企業経営において、「人」はとても重要な存在です。特に中小企業においては、「人」が最も重要と言っても言い過ぎではありません。
何故なら、中小規模の企業は、中堅企業や大企業のように多くの「もの」や「お金」、そして「情報」を保有していません。*1
したがって、「人」を大切な資本と考えて、活かしていくことが事業を成功させるために必要となります。
しかしならが、その「人」という最も重要な存在を確保すること自体が、とても難しくなってきています。
急激な人口減少社会の到来
以下のとおり、日本は、急激な人口減少社会を迎えています。
2020年の就労人口 7,341万人は、30年後2050年に5,001万人へと減少します。
また、高齢化率（65歳以上）も 29％から39％へと上昇します。
上記のグラフは、2015年までが実績値で、その後は推計値となっていますが、2022年の人口の実績値が12,223万人となっており、このグラフどおりか、予測以上のスピードで日本の人口は減少しています。
このような日本の人口減少は、具体的に、どのような問題を企業経営に引き起こしているのでしょうか？
人手不足の状況と深刻度
この点、日本商工会議所と東京商工会議所が2023年9月28日に公表した「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」の調査結果が、とても参考になります。
この調査結果からは、3,120社のうち、人手不足との回答が68％（７割弱）、64.1%（6割以上）が 「非常に深刻」又は「深刻」と答えています。
先ほど見た日本の急激な人口減少の傾向を 踏まえると、引き続き 「深刻化」が進むことは容易に予想できます。
人手不足による企業経営への影響
この人手不足がどのような事業への影響を生じさせているか？といと、
というと、なんと、18.7%の企業が「事業の拡大を見送った」と回答し、さらには、11.8％の企業が「やむを得ず事業を縮小・廃止した」と回答しています。
つまり、30.5％（3割以上）の企業が、人手不足を理由に事業計画を変更していることになります。
そして、21.6％の企業が「事業運営の具体的な支障がでている」と回答していることを踏まえると、52.1％（5割以上）の企業が人手不足の影響が事業に及んでいることになります。
日本の急激な人口減少は、さらに企業の事業運営に大きな影響を与えることになるでしょう。
このような時代背景を直視するなら、「人」を「資源」ではなく「投資すべき資本」と捉え、人手不足へ対応していくことは、企業の存続をかけた最重要の経営課題になります。*2
