理論と実践

SORA-MON

Business Law Journal の休刊

受け取ったメールを読んで、おもわず「えっ?!」と声を上げてしまってから、2週間が過ぎようとしています。

ブログやSNSにおいて既に多くのコメントがなされていますが、Business Law Journal が休刊となりました。

 

残念です。とても残念です。*1

 

Business Law Journalの創刊は2008年。

創刊号の特集は、『必要なのは「法律」の専門家ですか?』という、これまでの法律雑誌とは異なる斬新なものでした。 

 

すでに多くの方がコメントされていますが、企業法務担当者向けという、これまでとは異なる読者層をターゲットにしており、そして、その狙いどおりの雑誌が毎号発売されていました。

これまで出版されてきた知識や理論中心の雑誌とは異なり、企業法務担当者が理論と実務の狭間で、「そうじゃない」「そんなこと求められていない(求めていない)」という想いに応える雑誌が、Business Law Journalであり、毎月の発売がとても楽しみでした。

 

当時、個人で定期購読していた法律雑誌は、ビジネス実務でした。

Business Law Journalを読み進めていくうちに、徐々に物足りなさを感じ、次第に目を通す記事が少なり、最終的には、定期購読を辞めてしまいました。*2

 

Business Law Journalの一読者という立場から、執筆者に変わるきっかけになったの2014年11月25日の1通のメールでした。

それは編集部からの「法務のためのブックガイド2015」座談会「購入書籍 分野別批評会」に関心はありますか?もし関心があれば、参加しませんか?というお誘いのメールでした。

そこから毎年のように購入書籍分野別批評会に出席させて頂き、また幾つかの匿名記事を寄稿させて頂きました。

その度に、編集者の皆さんの視点の鋭さ、優しさ、読者を想ってのコメントの数々に、こうやって良い雑誌が作られていくのだなと、心底、感心させられました。

これまでの6年間、本当に優秀な編集者の皆さまとお仕事をさせて頂いたことに、とても感謝しています。

本当にありがとうございました。

 

そして、最終号となる通巻第155号の『法務のためのブックガイド2021「2020総括 購入書籍分野別批評会」』への参加途中で感じた違和感や出来事が、休刊が原因だったとは、夢にも思いませんでした。

編集者の皆さまにとっても、今回の休刊は、急な話だったのだろうと思います*3

 

いまだに、Business Law Journal に代わる法律雑誌は、無いように思います。つまり、ビジネスチャンスはある、ということです。*4

同様の趣旨のコメントを様々な方が既にされていますが、私も、Business Law Journalの編集者の皆さまが、年明けには、これまで培ってきたスキルと経験を存分に活かして、新天地で活躍されることを信じています。*5

*1:本当に残念であり、悔しく、寂しいのは、編集者の皆さまだと思いますが・・・。

*2:最近のビジネス法務の表紙や目次を見ると、Business Law Journalを意識してか、法務担当者向けの内容の記事が少しずつ増えているように思います。来年は、ビジネス法務を読むことになりそうです。

*3:2020年11月5日に、編集部から頂いたメールには、執筆者の紹介を依頼される文面がありました。少なくとも、11月5日の時点では、休刊は決まっていなかったと思います。

*4:読者層を広げる方向性は、大企業の法務担当者ではなく、中堅中小企業の法務担当者ではないでしょうか。法務を中心としつつも、人事・総務との兼任者や経営企画を含む管理部門の管理職など、従来の法務という枠を外した読者層をターゲットにすることで、マーケットが一気に広がると思います。

*5:今後のことが決まったら、是非、ご連絡頂きたいと思います。何か協力できることがあれば、協力させて頂きたいと思っています。