理論と実践

持続的高収益経営/知的資産経営/事業構想/事業承継/組織開発/キャリアコンサルティング

認定経営革新等支援機関

これまでの経営支援及びコンサルティング実績により、経営革新等支援機関に認定されました。

認定支援機関ID 107727000110
認定期限 2027年12月22日まで

 

 

認定経営革新等支援機関とは何か?

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化するなか、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、「中小企業等経営強化法」(当初は「中小企業経営力強化支援法」)が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定するのが『認定経営革新等支援機関』制度です。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備しています。

 

支援実例

以下のような支援実例のほか、認定経営革新等支援機関から支援を受けることで、補助金や税制優遇などの申請を行うことができます。
具体的には、経営改善計画策定支援事業、補助金(事業承継補助金や事業再構築補助金)、先端設備導入計画、中小企業経営力強化資金などがあります。

 

支援の流れ

以下ような流れで、認定経営革新等支援機関の支援を受けることになります。

  1. 中小企業・小規模事業者の経営課題
  2. 支援機関の選定
    認定経営革新等支援機関検索システムから認定支援機関(金融機関を除く)の活動内容や支援実績等を検索することができます。
  3. 認定経営革新等支援機関に相談
    経営状況の把握(財務分析、経営課題の抽出)
    事業計画作成(計画策定に向けた支援・助言)
    事業計画実行(事業の実施に必要な支援・助言)等
  4. 事業計画の実現
  5. モニタリング・フォローアップ
    巡回監査の実施・改善策の提案など

認定経営革新等支援機関の関与を要する施策については、以下のファイルをご覧ください。

国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について(令和3年11月29日更新)